中国就労ビザまとめ~種類、取得条件、期間、申請方法(2017年更新)

画像:無料写真素材なら【写真AC】クリエイター「MOON CHILD」タイトル「天安門広場(中国)」

中国での現地就職を目指す観点で、中国のビザを紹介します。中国の就労関係のビザは非常に分かりにくいです。また、2017年4月に制度が大きく変更されており、現在の基準は「暫定」になっていますので、今後大きな変更がある可能性があります。中国大使館などよるオフィシャルな情報も非常に限られています。

当記事も含めて、第三者による中国のビザについての説明は、情報が遅れている、または解釈が間違っている間違っている可能性があります。気になる点は、中国大使館・領事館、中国大使館・領事館の認可を受けてビザ申請の窓口をしているビザ申請センターに確認しましょう。

これから中国での就職を始める人にとって重要なのは、ビザが許可される条件だけです。条件については、それほど複雑ではありません。

申請の手続きについても書いていますが、内定を得てから調べた方が効率的です。多くの申請は、内定先の企業がサポートしてくれると思いますし、今から調べても実際に申請する頃には手続きが変更されているかもしれません。

スポンサーリンク

まとめ

・有給の就労は、Zビザのみ

・Zビザで最も一般的なのは、B類(専門人材)

・ZビザB類の一般的な条件は、大学卒以上の学歴、かつ関連分野の就業経験が2年以上(学歴、職歴は絶対条件ではなく、最も一般的なケース)

・日本語教師は新卒でもZビザB類が取得できる(学歴、資格の制限はあり)

・2017年4月にZビザの制度が大きく変更されたため、古い情報が掲載されているサイトが多い(2017年6月の時点では、大使館の情報さえ古かったです。。。)

・インターンも有給の場合はZビザ

・ボランティアや無給のインターンはFビザ。Zビザよりは手続きが簡単

ビザの種類

ビザ免除

日本のパスポートを所持していて、観光、商用、親族知人訪問あるいは通過の目的で中国へ入国する場合、滞在日数が15日以内であればビザが免除されます。しかし、15日以内でも、インターンやアルバイトなどの就労を予定している場合は、Zビザが必要と考えられます。

就労・商業興行(Z)

中国で外国人が働く場合に必要なビザ。中国で就職する場合は、通常このビザを取得します。アルバイトやインターンなど短期間の就労であっても、報酬が発生するものはZビザが必要と考えられます。以下でZビザの取得の条件や流れについて説明します。

人材(R)

Zビザと同じく就労向けですが、「中国が必要とする外国のハイレベルな人材および緊急に必要とされる専門的人材」の場合は、Rビザを申請します。該当する人は少ないと思いますので、説明は割愛します。

ビジネス・貿易活動(M)

商業貿易業務で訪中する場合。15日以内のビザ免除期間を超える出張などで申請します。

短期的な業務であってもZビザが必要になるケースがあります。在中国日本国大使館では、参考情報として、Zビザの申請が必要になるケースを記載しています。インターンやアルバイト含む就労は、Mビザではなく、Zビザと考えられます。

【ご参考】新規定の具体的なイメージとしては、例えば以下のようなケースを規定するものとなっています(なお、実際にビザが必要か否かは、当館としては判断できませんので、日本にある中国の大使館や総領事館等中国側に個別に確認していただく必要があります。)。

ケース1 1週間中国に渡航して合弁先の企業で技術指導を行う場合
→ 事前に「短期工作証」を取得した上で、Zビザの申請が必要になると考えられます。
ケース2 中国で行われるモーターショーにモデルとして出演するため6日間渡航する場合
→ ケース1同様、「短期工作証」、Zビザが必要になると考えられます。
ケース3 納入した設備の取り付けのために20日間中国に渡航する場合
→ Mビザが必要となると考えられます。
ケース4 中国でのボランティア活動に参加するために10日間中国に渡航する場合
→ Fビザが必要となると考えられます。
(新たな規定とは直接の関係はありませんが、
ケース5 取引先との商談のため3日間中国に渡航する場合
→ 日本の一般旅券所持者であれば査証免除措置での渡航が可能と考えられます。)

在中国日本国大使館

学習、進修(X)

留学用のビザ。180日を超える場合はX1、180日を超えない場合はX2。

インターン、アルバイトも含めて合法的な就労はできません。実際には、アルバイトをしている留学生もいるそうですが、合法ではないので、履歴書には当然書けません。

交流、訪問、視察等の活動(F)

中国を訪れて交流、訪問、視察等の活動を行う場合に申請。

90日を超えない無報酬の労働や海外機関から報酬を受けるボランティア(入境从事无报酬工作或由境外机构提供报酬的义工和志愿者等)の場合は、ZやMではなく、Fビザの申請になります(中国人力资源和社会保障部、中国語)。

インターンも、無報酬の場合は、Fビザを申請するようです。Zビザよりは手続きが簡単なので、中国で短期の仕事をしたい場合は、ボランティアや無償のインターンを探すと良いかもしれません。

Fビザの申請には、以下の情報を含む招聘状(邀請函)をボランティアの受け入れ先など中国国内の関係機関あるいは関係者に発行してもらいます。

申請必要書類:

中国国内の関係機関,或いは関係者発行の招聘状.招聘状は以下の内容を含むこと

(一) 申請者個人に関する情報:姓名,性別,国籍,生年月日等

(二) 申請者訪中に関する情報:訪中理由,滞在日時,訪問地,及び招聘者勤務先,申請者との続柄,滞在費用負担者等

(三) 招聘機関,或いは招聘者に関する情報:招聘機関名称,或いは招聘者姓名,電話番号,住所,招聘機関印,法定代表者,或いは招聘者の署名

(四) 数次査証を申請する際には上記以外にも,以下の書類が必要です

以前に取得したことのある数次査証,或いは出入境記録のコピー又は被授権単位数次査証招聘状

中国日本国大使館

日本語でのオフィシャルなビザの情報

中国日本国大使館

ビザの一覧と条件がまとめてあります。ただし、申請は受け付けていません。

ビザ申請センター

申請はこちら。中国大使館・領事館の認可を受けて運営されています。


Zビザ申請の条件

2017年4月1日からZビザの申請条件、申請方法が大きく変わりました。多くのサイトでは、まだ変更前の情報が記載されていますので、ご注意ください。

ABCの3つのランク

中国で就労する外国人をA類(ハイレベル人材)、B類(専門人材)、C類(一般人材)の3つのランクに分類しています。背景として、中国の発展に貢献できる外国人の就労を奨励して、その他の外国人の就労は制限する目的があります。日本や他の多くの国も同じような外国人政策を取っています。

中国の国家外国専門家局など4部門が2017年4月6日付けで発表した「外国人来華工作分類標準(試行)」(中国語)にて、具体的なランク分けの基準を掲載しています。下記で、ABCのランク分けのいくつかの例を紹介しますが、実際には40ページに渡る詳細な資料です。

「外国人来華工作分類標準(試行)」について、中国大使館などが出しているオフィシャルな日本語翻訳はないようです。当記事など日本の第三者のサイトで翻訳が提供されていますが、元の資料が長いので、掲載しているのは抜粋のみです。中国語が分かる人は、元の資料で調べた方が正確に判断基準が分かります。

国家外国专家局 人力资源社会保障部 外交部 公安部:关于全面实施外国人来华工作许可制度的通知(中国語)

A類(ハイレベル人材)

中国社会経済発展に必要なハイレベル人材。会社員の例としては、世界の売上高トップ500 (Fortune Global 500)以内の企業、国際的に著名な金融機関、法律事務所の幹部。その他、科学者であれば、ノーベル賞などの著名な賞の受賞者、アスリートであれば、オリンピックやワールドカップでの入賞者など。あるいは、平均年収が、雇用される地域平均の6倍以上。

年収が高い人や、科学、スポーツ、芸術などで秀でた実績を持っている人であれば、A類になる可能性があります。A類は、外国人の受け入れ数が無制限で、優先的にビザの申請が処理されます。

A類については、「外国人来華工作分類標準(試行)」にて、特殊なケースが多数記載されているので、具体的な基準を抜粋して紹介するのは難しいです。もし、「自分はA類の可能性があるのでは?」という方は、中国の受け入れ先の組織や中国大使館に聞いてみましょう。

B類(専門人材)

A類ほどハイレベルではないが、中国の発展にとって必要な人材。会社員の例としては、大学を卒業後、2年間以上の社会人経験がある管理職や専門的な技術者。あるいは、平均年収が、雇用される地域平均の4倍以上の人。日本語の教員もB類を申請できます。

中国での就職を目指す大部分の人は、B類に該当します。下記で具体的な基準について解説します。

C類(一般人材)

主に短期の就労。一般の会社での長期の就労向けではありません。日本人の就職としては、有給のインターンをする場合が考えられます。

B類の具体的な基準

以下は、「外国人来華工作分類標準(試行)」からの抜粋、意訳です。不正確な部分もあるかもしれませんので、参考までにしてください。

学士以上の学歴、2年以上関連分野での就労経験があり、以下の条件の一つに該当する

  1. 教育、科学、報道、出版、文化、芸術、衛生、スポーツなどの領域で研究、指導、管理などの仕事をする管理職もしくは専門技術者
  2. 政府間の協議や、交流に関わる人
  3. 国際組織の中国オフィスで働く人
  4. 多国籍企業から派遣される中堅以上の社員、外資の中国オフィスの代表
  5. 各種企業、事業団体、社会組織で雇用される管理職もしくは専門技術者

「中国オフィスの代表」は分かりやすいですが、その他は判断しにくいです。下記の点数評価の方が、具体的な判断基準になります。

外国語教員

  • 原則として、母国語の教員(つまり日本人だと日本語教員)。
  • 学士以上の学歴
  • 2年以上の外国語教育の就労経験がある
  • 教育、語学、教師などで学士以上の学歴、もしくは母国で教員免許、国際的な言語教育の資格を持っている人は、就労経験は免除される

日本語の教員については、具体的です。教育などの学部卒や、教員免許を持っている人は、就労経験が必要ないので、新卒でもビザが取れます。日本語教師を目指している人以外でも、新卒で中国で就職するオプションとして、まずは日本語教員をする手もあるかと思います。日本に住んでいる外国人も、最初は外国語教師をしていた人は多くいます。

平均年収が、雇用される地域平均の4倍以上

例えば、上海だと、給与所得者全体の平均月給は8,852元、約14.5万円(2016年Zhaopin.com調査)です。その4倍だと、月給60万円程度になります。中国政府が基準にしている給与水準はもう少し低いかもしれませんが、いずれにしても、若手の人にはハードルが高いかもしれません。

具体的な基準が不明な項目

  • 国際的に通用する職業技能資格や緊急で必要とされる技術を持つ人
  • 政府の関連部門が規定する専門人員またはプロジェクトの人員

具体的な基準は書いていません。

 点数評価で60点以上

以下の項目別の点数の合計が60点以上。一般的な会社員の場合、この基準が最も分かりやすいと思います。

項目 基準 点数
中国での予定年収 45万元以上 20
35−45万元 17
25−35万元 14
15−25万元 11
7−15万元 8
5−7万元 5
5万元未満 0
最終学歴 博士 20
修士 15
学士 10
就業年数 2年を超える場合、1年ごとに1点加算 最高20
2年 5
2年未満 0
毎年の勤務時間 9ヶ月以上 15
6-9ヶ月 10
3−6ヶ月 5
3ヶ月未満 0
中国語力 HSK 5級以上、もしくは中国語で学士以上の学歴 5
HSK 4級 4
HSK 3級 3
HSK 2級 2
HSK 1級 1
就労地域 現在の基準ではどこでも同じ 10
年齢 18-25歳 10
26-45歳 15
46-55歳 10
56-60歳 5
61歳以上 0
その他 ハイレベルの大学を卒業、Fortune Global 500の企業での経験、知的財産権を保有、もしくは中国で5年以上連続で就労している 5
地方政府による奨励加点 地域経済社会発展に必要な人材 0-10

最も一般的なケースは?

上記の大元の基準は、中国全国で統一です。しかし、就労許可の認可は、大使館や中央政府ではなく、就労する地方の審査機関で行います。よって、地方ごとに細かい判断基準が異なっている可能性があります。以下の例は、最も日本人の就労が多いと思われる上海のケースです。

  • 60歳以下
  • 学士以上の学歴
  • 2年以上の関連職歴がある
  • 必要がある場合は、年齢、学歴、職歴の制限を緩めることもある

一般的なケースは、大学卒以上で、2年以上の業務経験を想定していることが分かります。これは、2017年4月の制度改正前も同様の基準でした。

大学以上の学歴は必要?

上海の例のように、一般的には必要ですが、必須要件ではないと考えられます。Zビザの基本条件は、1)18歳以上、2)健康、3) 犯罪履歴なし、4) 中国の雇用企業がいる、ことです。収入や、就業経験など他の要素が高ければ可能性はありそうです。点数評価で60点に達しているかを参考にしましょう。

就業経験は必要(新卒でビザは取れる)?

こちらも一般的には必要ですが、必須要件ではないと考えられます。しかし、2年以上の社会人経験がない場合は、想定年収や、学歴、中国語力が高いなど、他の条件が高い必要があります。

点数評価でも、就業経験が2年以上だと、5点追加されます。更に、26歳以上と25歳以下では、5点差があります。中国政府としては、就業経験を積んだ、即戦力の外国人に来て欲しいのです。

また、上記のように、日本語教員向けのビザの要件は比較的緩いので、教育学部や教員免許を持っている人は、日本語教師の選択肢もあります。

点数評価で60点未満であれば、絶対にビザは取れないのか?

取れる可能性はあります。点数評価以外でも、「学士以上の学歴、2年以上関連分野での就労経験があり」、「国際的に通用する職業技能資格や緊急で必要とされる技術を持つ人」などの曖昧な評価基準があるからです。また、上海での実際の運用は、「60歳以下」、「学士以上の学位」、「就業経験2年以上」で自動的にB類に分類される、という情報もあります。

2017年3月現在で人材会社や銀行などが上海市から行っている情報収集では、

  • 60歳以下
  • 学士以上の学位
  • 就業経験2年以上

の3条件を満たせば、自動的にB類に分類するという回答が上海市当局側から出始めており、結局以前の条件が基本は適用されるとい情報が多く出始めています。

CAREER MOTIVATORS: 中国就労ビザ(Zビザ)取得条件!点数?ランク?2017最新情報


Zビザ申請の流れ

かなり複雑です。内定を得るまでは、気にしないでおきましょう。まずは、内定を取ることに集中すべきです。

また、実際のところ細かい点を理解する必要はないです。雇用企業が担当の申請も多いし、自分が申請する部分でも、雇用企業がサポートしてくれると思います。

  1. 雇用企業から内定を得る
  2. 雇用企業が「外国人工作許可通知」を中国で申請する
  3. 「外国人許可通知」を取得後、本人が日本の中国大使館でZビザを申請する
  4. Zビザで中国に入国後、15日以内に、雇用企業が「外国人工作許可証」を申請する
  5. Zビザで中国に入国後、30日以内に、本人が雇用企業の所在地の「公安機関出入境管理機構」で「工作類居留証件」を申請する

参照:外国人来華工作管理服務系統(中国語)

内定を得る

就労ビザは、雇用企業が決まっていなければ、申請できません。まず、第一歩は内定を得ることです。

就労許可通知「外国人工作許可通知」を申請する

内定を得たら、次に雇用企業が中国政府に就労許可通知の申請をします。日本でZビザを申請するときに、就労許可が取れていることを証明する資料です。

本人がすることは、就労許可通知の申請に必要な資料を雇用企業に提出することです。必要な資料は、就業履歴や学歴の証明書、犯罪経歴証明書、健康診断書などです。申請をするときに、雇用企業に確認しましょう。

一般的に取得する就労許可通知は、「外国人工作許可通知(外国人工作许可通知)」です。日本語の正式な訳はないようで、「外国人就労許可通知」、「外国人就業許可通知」などとも訳されています。

2017年4月の制度改善以前は、発行する組織が異なる「外国専家来華工作許可証」と「外国人就業許可証書」の二種類が発行されていました。2017年6月現在でも、ビザ申請センターや中国大使館のページには、「外国専家来華工作許可証」や「外国人就業許可証書」が必要書類として掲載してあります。一方、「外国人工作許可通知」の掲載はありません。

2017年6月にビザ申請センターに問い合わせたところ、やはり「外国人工作許可通知」で申請するのが正しいとのことです。また、2017年7月1日より前に発行された「外国人就業許可証書」でもZビザの申請ができるそうです。

参照:外国人来華工作管理服務系統(中国語)

「被授権単位招聘状」または「招聘確認書状」は必要?

中国大使館やビザ申請センターのページには、Zビザ申請の資料として「被授権単位招聘状」または「招聘確認書状」が必要と書いてあります。

しかし、この書類は、2017年4月の新制度では発行されません。「外国人在中国就業管理規定」が2017年3月に修正され、「被授権単位招聘状」、「招聘確認書状」はZビザの申請に必要なくなったと明記されています。

2017年6月にビザ申請センターに問い合わせたところ、Zビザに「被授権単位招聘状」、「招聘確認書状」は不要とのことです。

Zビザを申請する

就労許可通知(外国人工作許可通知)が手に入れば、次は日本でのビザの申請です。本人が日本で申請します。

普通ビザは、大使館・領事館に申請しますが、中国の場合は、委託を受けているビザ申請センターに申請します。ビザ申請センターのページには、必要な資料として、以下が記載されています。大使館のページにも同様の記載があります。

しかし、上記で説明したように、2017年4月からの新制度で「外国人就業許可証書」、「外国専家来華工作許可証」は、「外国人工作許可通知」に統一されています。また、「被授権単位招聘状」あるいは「招聘確認書状」も現在発行されていません。

2017年6月にビザ申請センターに問い合わせた結論としては、

・就労許可の証明として必要なのは、「外国人工作許可通知」です。

・「被授権単位招聘状」、「招聘確認書状」は必要ありません。

中国の関係部門が発行する『被授権単位招聘状』あるいは『招聘確認書状』および就労許可など、以下の証明書類。

(一)人力資源と社会保障部が発行する『外国人就業許可証書』。

(二)外国専家局が発行する『外国専家来華工作許可証』。

(三)中国海洋石油総公司が発行する『外国人在中華人民共和国従事海上石油作業招聘状』。

(四)工商行政管理部門による外国(地域)企業『常駐代表機構登録証明』。

(五)文化部門が発行する商業的文芸興行の許可文書(中国で商業興行をおこなう申請者のみに適用)。

ご注意:

ビザ所持者は、中国に入国してから30日以内に滞在地の県以上の地方人民政府公安機関出入境管理機構で居留証を申請して下さい。

ビザ申請センター

就労許可証「外国人工作許可証」を申請する

Zビザが取得できたら、ここからは中国国内の申請です。

就労のための許可として「就労許可証」、居住のための許可として「居留許可証」の申請が必要です。就労許可証は、「外国人工作許可証(外国人工作许可证)」です。雇用企業が申請します。

就労許可通知の「外国人工作許可通知」と名前が似ていて紛らわしいですが、許可通知はビザを取得するために必要、許可証はビザを取ってから申請です。

こちらについても、2017年4月の制度改定で、今まで2つに分かれていた「外国人専家証」と「外国人就業証」が「外国人工作許可証」に統合されています。

申請方法

外国人就労者がZビザで入国後、15日以内に、雇用企業がオンライン(外国人来華工作管理服務系統)で申請します。

雇用企業からの申請なので、細かい点は気にしなくて大丈夫です。入国から15日以内に申請する必要があるので、申請のスケジュールだけは雇用先と確認しておきましょう。

居留許可「工作類居留証件」を申請する

最後に居住のための許可証、「工作類居留証件」を申請します。本人が中国で申請します。

外国人就労者がZビザで入国後、30日以内に、就労する地方の公安の出入国管理部門 (公安机关出入境管理机构) で申請します。中国語力が高くないと、全部一人で調べて申請するのは、大変そうです。就職先にサポートをお願いした方がよろしいかと思います。

例えば、上海の場合はこちらに申請:

上海市出入境管理局

申請に必要な書類

実際に申請するときに雇用企業に確認してください。以下は、特に分かりにくい書類についてです。

「外国人臨時宿泊登記(境外人员临时住宿登记单)」

中国で外国人が宿泊する場合には、必ず登録するものです。ホテルに宿泊の場合は、ホテルで証明書を発行できます。知人宅などの場合は、以下参照。

1 外国人がホテル等(賓館・飯店・旅店・マンション・学校宿舎など)に宿泊する際にはフロントデスクで旅券(又は居留証)を提出して「臨時宿泊登記」をします(このデータはホテル等から公安に報告されます。)。 証明書が必要な場合はフロントデスクに申し出ると発行してもらえます。

2 この宿泊登記を代行してくれるフロントデスクやレセプションデスクのない知人宅や民間アパートに宿泊する際には、着いてから24時間以内に、宿泊先の人を伴って管轄の派出所に出向いて「臨時宿泊登記」を行う必要があります。
必要書類:

①本人の旅券(又は居留証)

②宿泊先の中国人の戸口簿・身分証、外国人の場合は旅券(又は居留証)

③(本人又は宿泊先の人の)アパートの契約書、住む家の登記簿などを要求されることがあります。公安(派出所)職員の指示に従って下さい。

④証明書が必要な場合には派出所に申し出て下さい。

在中国日本国大使館 :「臨時宿泊登記」は必ず行いましょう!

「出入境検験検疫部門(出入境检验检疫部门)」が発行する健康診断の証明書

・日本の普通の健康診断書ではありません。

・日本で受ける場合は、「外国人体格検査記録」日中友好医院などで受けます。

・更に中国に着いてから、現地の「出入境検験検疫部門」で「外国人体格検査記録」の証明書を発行してもらう必要があります。

・有効な「外国人体格検査記録」を持って行っても、証明書の発行でトラブルこともあるようです。。。できるだけ、雇用企業にサポートをお願いしましょう。

・中国についてから、現地で健康診断を受けることも可能です。

参照:上海市出入境管理局(中国語)


「ビザ」の記事一覧を見る

就労ビザ
就労ビザについて解説 中国・香港・台湾 シンガポール・東南アジア 北米・イ...

初めての方向け「海外就職はじめに」を見る

海外就職はじめに
①なぜ海外就職なのか考えよう ②海外就職の方向性を決めよう ③就職する国・都市を...

こちらの記事もいかがでしょう?

中国・香港・台湾の記事一覧

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

Google関連記事