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海外赴任 / 駐在が多い企業・業界、赴任しやすい職種

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海外志向、グローバルキャリア志望の人は、将来海外赴任を経験したい人も多いと思います。

海外赴任を目指すなら、海外赴任が多い企業で就職することが近道です。既に社会人の人も、現在の会社で海外赴任の可能性が低そうなら、可能性が高い職場に転職することも検討できます。

本記事では、海外赴任に興味がある学生、社会人向けに、海外赴任が多い企業、業界、職種について解説します。

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海外赴任 / 駐在 / 派遣とは

海外赴任とは、日本の企業で働いている社員が、海外の支社・支店に派遣され、現地の所属となって働くことです。

海外赴任、駐在、派遣は同じ意味合いで使われます。法律上では規定はないようで、会社によって使われる用語は異なります。

海外赴任と、海外出張

海外赴任と、海外出張を比較すると、海外赴任は現地の指揮・命令系統で働き、海外出張は国内の指揮・命令系統で海外で働きます。国内の転勤と出張の違いと同じです。

「海外出張者」とは、単に労働の提供の場が海外にあるにすぎず、国内の事業場に所属し、その事業場の使用者の指揮に従って勤務する労働者です。

「海外派遣者」とは、海外の事業場に所属して、その事業場の使用者の指揮に従って勤務する労働者またはその事業場の使用者(事業主およびその他労働者以外の方)です。

厚生労働省:特別加入制度のしおり(海外派遣者用)

海外赴任と、海外現地採用

海外赴任は、日本で採用された社員が期間限定で海外支社・支店で働きます。海外現地採用は、最初から現地で採用され、期限なしで現地で働きます。基本的には、日本の本社の勤務になることはありません。

給与面では、現地採用は現地の給与水準で採用されます。途上国だと、現地の一般の水準よりは高いことが多いですが、日本の平均的な給与よりも低くなります。

一方で、海外赴任は、日本の給与がベースで更に各種の手当てが追加されることが普通です。現金の支給以外にも、住宅補助、保険補助などもあります。特に途上国では、海外赴任と現地採用で、同じ会社でも大きな差が出ます。

海外赴任と現地採用の比較は、こちらの記事もご参照ください。

海外就活で海外駐在 / 赴任か現地採用どちらを目指すべきか?
海外就活で海外駐在 / 赴任か現地採用どちらを目指すべきか?
海外での就業の可能性は、駐在か現地採用です。駐在の利点として、待遇の良さがあります。現地採用では、現地の人と同様の給与体系になります。逆にメリットは、自由な選択ができることです。自分が行きたいタイミングで、海外就職を始めることができますし、国も自由に選べます。

海外赴任 / 駐在が多い企業

「就職四季報」の編集部が、東洋経済ONLINEで「海外勤務者が多いトップ200社ランキング」の記事を掲載しています。

出典:東洋経済ONLINE、「海外勤務者が多い」トップ200社ランキング

注:原則としてメーカーなど工場で働く現業者を除いた人数

元データの就職四季報を購入しよう

上のランキングは、2016年12月に刊行された「就職四季報2018年版」が元データです。2017年12月時点では、最新は2019年版です。

就職四季報には、海外勤務の合計数だけではなく、赴任先ごとの人数が記載されています。就職四季報の元データを見れば、どの地域で働ける可能性が高いかが分かります。待遇、選考の情報など、その他の情報も詳しく掲載されていますので、就職・転職活動をしている人は、是非購入をお薦めします。

海外勤務者数ではなく、海外勤務比率が重要

就職四季報の記事は、会社トータルでの海外勤務者数をランキングにしています。しかし、海外勤務者数が多い企業は、必ずしも海外勤務がしやすい企業とは限りません。従業員数が多い企業は、当然海外勤務者数も多くなるからです。

例えば、1位のトヨタ自動車は、従業員数でも1位です。比率にすると3.4%しか海外勤務がいません。一方で、13位のJETROの海外勤務比率は40%です。

以下の表は、「海外勤務者が多い」トップ200社ランキングに掲載の企業を、海外勤務比率で並べたものです。

海外勤務比率でランキングを作ると、貿易、海外進出支援を手掛けているJETRO、海運業の商船三井、海外プラント建設を手掛ける東洋エンジニアリングや日揮、大手商社など納得の面々が並んでいます。

海外勤務比率の分母の従業員数は、一般職、人事、総務などの内勤職も含めた数字です。海外に関わる仕事の総合職のみの比率は、更に高くなります。例えば、下のランキングにも入っている伊藤忠グループの伊藤忠丸紅鉄鋼では、基幹系社員のうち海外駐在員比率は約3割、入社10年目以内の基幹系社員全員の海外勤務がガイドライン化されています(伊藤忠グループ)

社名 業種名 海外勤務者数 従業員数 海外勤務比率
日本貿易振興機構(JETRO) その他サービス 700 1735 40.3%
商船三井 海運・空運 189 642 29.4%
国際協力機構(JICA) その他サービス 417 1864 22.4%
東洋エンジニアリング 建設 240 1092 22.0%
日揮 建設 500 2336 21.4%
住友商事 商社・卸売業 1099 5204 21.1%
豊田通商 商社・卸売業 774 3681 21.0%
三菱商事 商社・卸売業 1291 6290 20.5%
三井物産 商社・卸売業 1218 6006 20.3%
丸紅 商社・卸売業 899 4437 20.3%
川崎汽船 海運・空運 140 716 19.6%
国際石油開発帝石 石油 300 1542 19.5%
伊藤忠丸紅鉄鋼 商社・卸売業 166 892 18.6%
メタルワン 商社・卸売業 200 1089 18.4%
東レ 化学 531 2900 18.3%
伊藤忠商事 商社・卸売業 754 4279 17.6%
双日 商社・卸売業 394 2270 17.4%
日本郵船 海運・空運 255 1583 16.1%
近鉄エクスプレス 運輸・倉庫 168 1047 16.0%
YKK 金属製品 549 3634 15.1%

出典:東洋経済ONLINE、「海外勤務者が多い」トップ200社ランキングのデータを基に本サイト整理

就職四季報に掲載がない企業の場合

就職四季報に掲載されているのは1293社です(2019年版)。中小企業に応募する場合は、掲載がないことも多いと思います。就職四季報のデータを参照する以外に、海外赴任の可能性が高そうな企業を判断する方法を紹介します。

・海外売上比率

売上に占める海外の比率が高ければ、海外赴任の機会は多いと考えられます。もしくは、赴任でなくとも、海外出張や、海外との電話会議など、海外と関わる機会は多いはずです。海外売上比率は、企業のサイトで投資家向けの情報などで分かります。

・海外拠点数

海外赴任とは、海外の支社・支店に一時的に移籍して働くことです。海外拠点が多いほど、海外拠点の社員数が多いほど、海外赴任の機会は多いと考えらえます。海外拠点の情報も企業サイトで確認できます。

・直接聞いてみる

海外に関わる仕事がしたくて応募するなら、面接の時に、海外赴任をする社員の比率や期間などについて聞いてみましょう。面接の前でも、可能であれば社員を見つけてヒアリングしましょう。

海外赴任 / 駐在が多い業種

上記の「海外勤務者が多い」トップ200社ランキングのデータを基に、海外勤務比率が高い業種を整理します。

1位:その他サービス 21.2%

企業ごとの比率でトップのJETRO、3位のJICAがその他サービスに分類されているためです。

2位:海運・空運 16.7%

3位:商社・卸売業 14.9%

海運・空運は、商船三井、川崎汽船、日本郵船など。商社・卸売業は、総合商社や大手の専門商社が含まれます。貿易に直接関わる業種なので、当然ながら海外勤務比率も高いです。

業種名 社数 海外勤務比率 比率の高い企業例
その他サービス 3 21.2% JETRO
海運・空運 4 16.7% 商船三井
商社・卸売業 16 14.9% 住友商事
石油 3 10.1% 国際石油開発帝石
運輸・倉庫 6 9.6% 近鉄エクスプレス
ガラス・土石 3 9.5% 旭硝子
自動車部品 32 7.6% ジーテクト
建設 11 7.6% 東洋エンジニアリング
電子部品・機器 13 7.0% ミネベア
非鉄 6 6.3% 古河電気工業
化学 16 6.2% 東レ
食品・水産 5 5.5% 日清食品グルーブ
機械 22 5.4% 日本精工
電機・事務機器 24 4.6%
自動車 8 4.1%
住宅・医療機器他 3 3.3%
鉄鋼 4 2.9%
損保 3 1.5%
印刷・紙パルプ 3 1.5%
証券 3 1.3%
その他 14 4.4%
平均 7.0%

出典:東洋経済ONLINE、「海外勤務者が多い」トップ200社ランキングのデータを基に本サイト整理

同じ業種でも、企業間の差は大きい

海運・空運、商社・卸売業については、直接貿易に関連する業種だけに、どの企業も総じて海外勤務比率は高いです。一方で、他の業種を見ると、同じ業種でも企業によって海外勤務比率は大きく異なります。

例えば、業種が化学に分類されている企業の中で、東レの海外勤務比率は18.3%と非常に高いです。一方で、5%以下の比率が低い企業も多くあります。

業種の中でも企業間の差が大きいので、「海外勤務が多い業種」という枠組みで、志望業種を決めることは適切ではありません。あくまでも、海外勤務が多い企業かどうかで志望を決めるべきです。

社名 業種名 海外勤務者数 従業員数 海外勤務比率
東レ 化学 531 2900 18.3%
イノアックコーポレーション 化学 166 1716 9.7%
住友化学 化学 530 5895 9.0%
信越化学工業 化学 212 2800 7.6%
トクヤマ 化学 121 1888 6.4%
日立化成 化学 263 4524 5.8%
富士フイルム 化学 283 5006 5.7%
三菱ガス化学 化学 115 2344 4.9%
住友ベークライト 化学 121 2528 4.8%
JSR 化学 157 3292 4.8%
三井化学 化学 200 4300 4.7%
クラレ 化学 154 3327 4.6%
カネカ 化学 147 3803 3.9%
帝人 化学 130 3453 3.8%
DIC 化学 132 3560 3.7%
旭化成グルー 化学 243 16452 1.5%

出典:東洋経済ONLINE、「海外勤務者が多い」トップ200社ランキングのデータを基に本サイト整理

海外赴任 / 駐在の多い職種

次に、海外赴任の多い職種を紹介します。

労働政策研究・研修機構の調査によれば、海外赴任直前の職種で最も多いのは、営業です。製造業の場合は25.5%、非製造業の場合は43.4%を占めます。

2番目以降の職種は、製造業と、非製造業で異なります。製造業の場合は、技術が2番目、経理が3番目に多いです。非製造業の場合は、営業に次いで多いのは国際事業、企画です。

出典:独立行政法人 労働政策研究・研修機構「第7回 海外派遣勤務者の職業と生活に関する調査結果」(2008年)

海外赴任が多い職種が赴任しやすいわけではない

上のデータの見方で気を付けて頂きたいのは、海外赴任の多い職種が、赴任の確率が高いとは限らないことです。

赴任の数が多い営業は、そもそも国内の人数も多いです。特に非製造業では、営業の割合が高い企業が多いでしょう。合計の数が多ければ、当然その中から赴任する数も増えます。

赴任しやすい職種という観点では、合計の赴任の人数ではなくて、赴任する人の比率が重要です。しかし、残念ながら、職種別の赴任者の比率に関するデータは見つかりませんでした。

面接などで、志望する企業の海外赴任について聞く機会があれば、どのような職種の海外赴任「比率」が高いのか聞いてみましょう。

海外赴任 / 駐在が多い国

どこの国でも赴任したい人もいるかもしれないですが、多くの人は希望の国や地域があるかと思います。

外務省の統計によれば、民間企業の長期滞在者数が最も多い地域はアジアで、全体の55%を占めます。日系企業の生産拠点として、多くの現地支社・支店があるからです。また、近年では消費地としての重要性も増しています。

アジア以外は、北米が26%、西欧が12%。それ以外の地域は全て足しても6%程度と、非常に少ないです。

地域 人数 割合
アジア 258,488 55%
北米 121,059 26%
西欧 54,528 12%
大洋州 9,315 2%
中米 6,873 1%
中東 5,681 1%
南米 4,285 1%
東欧・旧ソ連 4,106 1%
アフリカ 1,768 0%

出典:外務省「海外在留邦人数調査統計」(2017年)、民間企業の長期滞在者数

希望の赴任先と、実際の赴任先は異なる

RECRUIT AGENTが行った調査によれば、最も海外勤務したい地域は北米で75.9%、2番目がヨーロッパで67.2%です。実際の赴任先では圧倒的に多いアジアは、北米、ヨーロッパより顕著に低い47.3%で3位の結果になっています。(複数回答可なので、合計は100%を超える)

出典:RECRUIT AGENT、経済評論家・山崎元が読み解く ビジネスパーソン1000名に聞く海外勤務の本音 > 海外勤務のメリット

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