スポンサーリンク

シンガポール就職の給与・年収

画像:無料写真素材なら【写真AC】クリエイター「kyana」タイトル「シンガポール マーライオン」

スポンサーリンク

目次

シンガポールと日本の給与・年収を比べる

シンガポールの給与・年収は右肩上がり

2016年のシンガポールの月収の中央値は、S$4,056(約34万円)です。

固定給だけではなく、残業代やボーナスを含めた年収を月換算した数字です。10年間、見事に右肩上がりです。

出典(シンガポール):Ministry of Manpower “Gross Monthly Income From Work”, 当サイト整理

シンガポールと日本の給与・年収は同じくらい

日本とシンガポールを比べてみました。

2006年時点では倍近い差がありますが、日本の年収が下がった一方、シンガポールは右肩上がりなので、ほぼ追いついています。

何とも物悲しいグラフです。。。

しかし、今のところ、シンガポールと日本の年収は同じくらいということが分かります。

出典(日本):国税庁「民間給与実態統計調査結果」、当サイト整理

出典(シンガポール):上記のデータを日本円の年収に換算

25-44歳の年収はシンガポールの方が高い

年齢別の給与では、日本とシンガポールで傾向の違いがあります。

出典(日本):国税庁「民間給与実態統計調査結果」、当サイト整理

出典(シンガポール):Ministry of Manpower “Gross Monthly Income From Work 2016”, 当サイト整理

25-44歳の年収は、シンガポールの給与の方が高い

上記のグラフを見ると、20-24歳では同じくらいの給与水準、25-29歳ではシンガポールが上回り、30-44歳では大きな差がついていることが分かります。

海外就職で多い20-30代の人は、シンガポールの方が給与が高くなる可能性が高いということです(シンガポールの平均的な給与を得られば)。

シンガポールの給与のピークは35-44歳

もう一つ興味深いのは、シンガポールの給与は35-44歳がピークで、50代には急激に下がることです。一方で、日本では50-54歳がピークで、55-59歳も同じ水準を保っています。

日本は年功序列制度が残っており、能力に関わらず年齢が高いほど給与が高くなります。シニアの給与を高くしている分、若手の給与は実際の貢献度よりも抑えられていると思われます。

日本でも欧米外資で働いている場合は、シンガポールのような分布に近いと思います。

世帯所得で見ると、シンガポールは日本の1.6倍

個人では、日本とシンガポールの平均的な所得は同じくらいでした。

一方で、世帯単位で見ると、シンガポールの所得は日本より60%程度高いです。

出典(日本):総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)」、当サイト整理

出典(シンガポール):Department of Statistics “Household Income and Expenditure“, 当サイト整理

シンガポールの世帯所得が高いのは、共働きだから

年収が同じくらいなのに、シンガポールの世帯所得が高いのは、世帯当たりで働いている人が多いからです。シンガポールは、専業主婦は少なく、夫婦共働きが基本です。

以下は、世帯月収を分布のデータです。例えば、1st-10thの世帯は、最も月収が低い10%に当たるグループです。反対に91st-100thの世帯は、月収が上位10%のグループです。

41st-60thパーセントあたりが、最も平均的な月収の世帯です。平均的なシンガポールの家庭は、SG$10,000程度(約84万円)の月収を、約2.2人の働き手で稼いでいることになります。世帯の勤労者数が2人を超えるということは、夫婦に加えて、子供や親も働いているケースかと思います。

出典:Department of Statistics “Household Income”, 当サイト整理

シンガポールで期待できる給与・年収

赴任者の給与+手当は、日本の給与+50%~

シンガポールに限らずですが、赴任者は、海外現地採用や日本国内の勤務者よりも待遇が良いです。各種の手当を含めると、一般的には国内での給与+50%以上になると言われています。

シンガポール赴任の給与の平均値として、以下の労務行政研究所の資料が参考になります。

出典:財団法人 労務行政研究所、世界主要都市別に見た海外赴任者の給与・年収水準調査

国内勤務者に比べて+37%

更に住居手当、子女教育手当などが上乗せされる

海外赴任者には、給与にプラスして、色々な手当てが支給されます。最も金額的に大きい項目が住居手当です。

例えば、シンガポールの一般的なコンドミニアムの相場の月間30万円程度が追加されるとします。そうすると、モデル年収は1250万円程度となり、国内勤務者の倍近くになります。

海外赴任の待遇については、こちらの記事もご参照ください。

海外赴任 / 駐在の給与・年収の相場や手当の種類
海外赴任 / 駐在の給与・年収の相場や手当の種類
海外赴任の給与水準と、赴任の給与や手当を構成する要素について解説します。海外赴任の給与の大まかな相場。給与・手当を決める要素。海外基本給。海外赴任の手当。現地給与と国内給与。実例

シンガポール現地採用の給与・年収

日系の人材紹介会社が公開している、日本人のシンガポール現地採用の平均給与を紹介します。S$3000-5000くらいの給与が一般的なようです。

どのサイトも同じような給与なので、信頼できるデータかと思います。また、現地採用の経験者の体験談で見られる給与も同じくらいです。

DODAグローバル

職種 給与
営業 S$3600〜6000
事務 S$3000~5000
カスタマーサービス S$3000~4500

JAC Recruitment Asia

職種 給与
新卒(文系) S$3000~4000
新卒(理系) S$3000~4000
営業(経験者) S$3500~5000
事務系(営業事務・秘書) S$3000~5000
事務系(貿易・物流) S$3000~5000
カスタマーサービス S$3000~5000
技術者(経験者) S$3000~7000
マネージャー S$4000~7000




PASONA GLOBAL

職種 平均給与
営業 SGD 3,800~/月
事務系 SGD 3,500~/月
カスタマーサービス SGD 3,200~/月
技術者 SGD 3,800~/月
管理職 SGD 5,000~/月

職種別の給与(日本人の現地採用に限らず)

日本人に限らず、シンガポールの職種別の給与が知りたい場合、次の資料が参考になります。

Ministry of Manpower “Occupational Wages”

シンガポール政府の資料。細かい職種別の給与データを公開しています。

以下の表は、Sales(営業)関連の職種です。例えば、「Sales and marketing manager」は、月収の中央値がS$7,180で、下位25%から上位25%の人は、S$5,182-10,506の給与ということが分かります。

PayScale

シンガポールに限らずですが、PayScaleというサイトが各国の職種別の給与のデータを公開しています。

基本給、ボーナス、コミッションなどの項目に分けて、給与のレンジを表示します。また、関連する職種の紹介もあって参考になります(例えば、Account Executiveの上位の職種としてRegional Sales Managerなど)。

Account Executiveの例

エントリーレベルでは、日本人の給与は現地水準以上

新卒や第二新卒が対象となるようなエントリーレベルの仕事では、日本人の給与は現地水準よりも高いです。

上記の日本人の給与を見ると、ほとんどの職種はエントリーレベルでもS$3000からとなっています。これは、シンガポールの一般の水準よりも高いです。

例えば、シンガポールの「General office clerk (一般事務)」の月給中央値は、S$2215です。一方で、日本人向けの事務職は、参照する資料にもよりますが、S$3000~が一般的のようです。

出典:Ministry of Manpower “Occupational Wages”

日本人の最低給与が高いのはビザの関係

日本人のエントリーレベルの給与が高いのはビザ(就労許可)の関係です。

エントリーレベルの仕事で一般に使われるS Passの最低月給は、S$2200以上と定められています。更に、S$2200であれば許可されるというわけではなく、現状ではS$3000程度必要なようです(「今日もシンガポールまみれ」参照)。

EP取得の最低条件は、S$3600、学歴や年齢により、更に上がる

職種や会社の状況によっては、S Passではなく、Employment Pass(EP)が必要です。EP取得の最低金額は、S$3600からとなっており、年齢や学歴などによって更に上がります。

「Good Job Creations」が現状の審査基準について調査を行っており、例えば、20代後半の慶應大学卒の場合は、S$4400が最低月給になります。

Good Job Creations「EP申請の基準額上昇に関する最新情報について(基準額の新旧比較表) 2016.11.01」

最適給与が高いと、就職が難しくなる

最低給与が高いということは、雇用のハードルが高い

日本人向けの仕事の最低給与が高いということは、必ずしも良いことではありません。

日本人の給与が高いなら、そもそも日本人を雇わない選択肢もあるからです。特に新卒の人は、給与水準が現地の相場よりも高くなるので、ハードルが高くなります。

シンガポールは、外国人を制限する政策に転換

シンガポールは、年々外国人労働者の受け入れ条件を厳しくしています。EPの最低月収の条件も、2017年1月にS$3300からS$3600に上がったところです。

シンガポール政府は、2013年1月に「Strong Singaporean Core」という政策を掲げ、シンガポール人の雇用を優先することを明確にしています。

以前は緩かった就労ビザの基準は年々厳しくなっています。世界有数の高所得国になったシンガポールで働きたい外国人が多い一方で、外国人労働者が雇用を奪っていると不満に思うシンガポール人も多いからです。

シンガポールのビザについては、こちらの記事もご参照ください。

シンガポール就労ビザまとめ~種類、取得条件、期間、申請方法(2017年更新)
シンガポール就労ビザまとめ~種類、取得条件、期間、申請方法(2017年更新)
シンガポールでの現地就職を目指す観点でビザ、就労許可を紹介します。新卒&転職。一般向け就労許可。留学生。インターン。ワーキングホリデー、S Pass、Employment Passなど

日系の現地採用は、出世が難しい

エントリーレベルの仕事では、日本人の最低給与は高いことが分かりました。もう少し経験を積んだ担当者レベルの仕事でも、日本人の給与は現地の水準と同じくらいのようです。

しかし、担当者レベルより上、管理職を目指そうとすると、難易度が高くなります。

日系企業では、赴任者が管理職を担当

多くの海外就職の日本人は、日系企業の現地採用として働きます。日系企業では、幹部の大部分が日本からの赴任者で占められています。赴任者が管理職を担当するので、現地採用者向けの管理職の求人は少ないです。

現地企業や欧米企業では、英語力がネックになる

シンガポールで、日系ではなく、欧米外資で働く日本人もいます。多くの人は、欧米外資で日本語が必要な業務や、日本関連の仕事を担当します。

日本関連の仕事があるのは、シンガポールの欧米企業でも、日系企業と取引があったり、シンガポール支社が日本支社を統括しているケースがあるからです。

日本担当では出世が難しい

日系現地採用と同じで、欧米企業で働く場合でも、管理職として出世するのは難しいです。管理職レベルになると日本語が必要な仕事は少ないからです。

管理職として出世していくには、日本人以外をマネージするための高い英語力が必須になります。現実的に、シンガポール人、インド人や欧米人と比べて、管理職として勝負できるだけの英語力がある日本人は少ないです。

英語で対等に仕事ができれば、可能性は広い

英語だけで、シンガポール人や他の外国人と同等以上に仕事ができると、実力次第で日本よりも高給な仕事に就くこともできます。

シンガポールにアジア本社がある場合、日本支社はシンガポールに報告する立場です。必然的に、日本よりもシンガポールの方が権限の高いポジションが多くなります。

手取り給与を比べる

以上は、額面の給与についてでした。しかし、実際の生活で重要なのは、手取りの給与です。手取りの給与について、日本とシンガポールの違いを説明します。

普通の会社員にとっては、所得税の差は小さい

シンガポールは税金が安いというイメージがあります。

しかし、普通のサラリーマンにとっては、実際のところ日本の所得税率は高くありません。むしろ、他の先進国よりも低い水準です。

日本の会社員も所得税の負担は低い

国税庁の資料によれば、単身で給与収入700万円の場合、所得税+住民税は68.2万円で、給与の10%未満です。扶養家族がいる場合や、住宅ローンがある場合などは、所得税控除額が増えるので、更に所得税は低くなります。

一般的な収入のサラリーマンにとって、所得税の差は、働く国を決めるほどの大きな額ではないと思います。

出典:国税庁「税の国際比較」

高所得者は、所得税の影響が大きい

一方で、年収2000万円を超えるような高所得の会社員の場合は、所得税の影響は大きいです。

例えば、日本の所得税率は、課税される所得金額が1800万円を超えると、住民税含めて50%です。それ以上稼いでも、所得の半分しか手取りになりません。

外資金融のフロント職など、会社員でも課税所得が2000万円を超える人は、少なからずいます。シンガポールなら、最高税率でも22%です。

所得税率の詳細については、こちらのサイトをご参照ください。

IRAS(シンガポールの国税庁)のサイト

日本は、社会保険料の負担が大きい

給与から差し引かれるのは、所得税の他に社会保険料があります。日本は、年々社会保険料の負担が大きくなっています。

所得税+社会保険料の総額で見ると、日本の会社員の負担感は大きくなります。例えば、年収500万円では給与の20%強、1000万円では30%近くになります。

年収1000万円くらいまでは、所得税・住民税よりも、社会保険料の負担の方が大きいです。

出典:NIKKEI STYLE「所得別に試算 税と社会保険料、1000万円超で負担増」

現地採用の場合、社会保険料の負担は低い

シンガポールで働く場合、強制的に支払う必要がある社会保険料は少なくなります。

日本の年金の加入義務はなくなる

海外で採用の場合は、日本の年金制度ではなく、現地での年金制度に加入することになります(年金機構)。

シンガポールの年金も加入義務がない

一方で、Permanent Residentでない場合は、シンガポールの年金制度に加入する義務もありません。(Central Provident Fund Board

日本の健康保険の加入義務はなくなる

日本にいないので当たり前ですが、日本の健康保険も加入する必要がなくなります。海外居住者でも任意の加入はできます(外務省)。

シンガポールの健康保険は、労働者の支払いの義務はない

S Passの場合、健康保険は雇用主によって支払われます。Employment Passの場合は、健康保険についての規定はありません。

Ministry of Manpower “S Pass medical insurance requirements”

Ministry of Manpower “Are employers required to buy medical insurance for Employment Pass holders?”

社会保険料が低くても、可処分所得が増えるとは限らない

以上のように、シンガポールで働く場合、払わなければならない社会保険料は日本よりも少なくなります。しかし、それで必ずしも可処分所得が増えるわけではないです。

シンガポールにいる間に日本の年金を払わないということは、その分将来の年金の給付が少なくなります。年金を支払わない分は、自分で将来に向けた積み立てをする必要があります。

健康保険も、大きな病気や怪我をする可能性を考えると、十分な保証内容の保険に自分で加入する必要があります。そうすると、日本で強制的に加入させられる健康保険よりも高くなるケースもありかもしれません。

シンガポールの物価

シンガポールは、外国人にとっては、生活費が高い国です。英経済誌エコノミストの「世界の生活費」ランキングで、シンガポールは世界一生活費が高い国になっています。

シンガポールで快適に暮らすには、日本よりも高い給与が必要なケースが多いと思います。

住居費が非常に高い

シンガポールの生活費が高くなる最も大きな要因が住居費です。他にも車や酒も税金の関係で非常に高いのですが、住居は誰もが避けられない問題ですし、支出に占める割合も大きいです。

パソナシンガポールによれば、シンガポールでコンドミニアムを借りるにはS$3,500は必要です。日本のように単身者用に作られた部屋が極めて少ないからです。

ルームシェアを許容できる?

一般的に、単身者はコンドミニアムのルームシェアをします。ルームシェアの場合でも、S$1,000~1,500 (コンドミニアム) です。ルームシェアでさえも、東京の単身者用の部屋の家賃と同程度です。

多くの現地就職者にとって、シンガポールで1部屋を借り切ることは困難なので、ルームシェアをすることになります。ルームシェアが苦手な人にはシンガポールは向いていません。

逆にルームシェアが好きな人にとっては、住居費は東京など日本の都会と同程度なので、それほど問題にはなりません。

車の購入は非常に高い

一般的な年収の会社員が車を買うのはハードルが高いです。普通の車でも、1,000万円以上にもなります。

シンガポール政府は、自家用車の数を制限する政策を取っています。国土が狭いので、制限をしないと、車で溢れかえってしまうからです。

シンガポールで自家用車を購入するためには、10年間の自動車保有を認める「自動車所有証(COE)」を購入する必要があります。

毎月、政府がCOEを競売しているのですが、2017年現在の価格は、なんとS$40,000以上です。COEだけではなく、車本体にかかる関税なども高いので、普通の車でも1,000万円以上になってしまいます。

アルコールが高い

コンドミニアム、車以外で、シンガポールで明らかに高いのがアルコールです。アルコールの税金が高く設定されているからです。

アルコールのパーセントが高いほど税率が高くなるので、ワインや日本酒の税率はビールよりも高くなります。

出典:AsiaX「星・見聞録 シンガポールのお酒事情」

スーパーの価格

スーパーの食料などの価格は、概ね日本と同じくらいです。アルコールが高かったり、米が安かったりと品目によっては異なりますが。

日系のスーパーや日本の食材に拘らなければ、自炊の食費は、日本と変わらない感覚かと思います。

牛乳1パック:S$2.80~

卵(10個パック):S$1.55~

鶏肉(100gあたり):S$1.00~

米(10kgあたり):S$3.00~

興味のある方は、Fair Priceなど現地のスーパーのオンラインストアで確認してみましょう。

シンガポールで暮らすために必要な給与・年収

単身者の場合~年収300万円以上

単身者は、一般的にコンドミニアムのルームシェアをします。ルームシェアの平均的な家賃は、S$1,000~1,500程度です。

家賃は、年収の3分の1までに抑えるとして、安めの部屋でも月収S$3,000は必要です。年収は、S$36,000、約300万円です。

上記のように日本人の最低月収はS$3,000程度です。ルームシェアで贅沢をしなければ、最低月収レベルでも住めるということになります。

家族と住む場合~世帯年収1,000万円以上

一般的なコンドミニアムの家賃は、S$3,500程度です。

こちらも、家賃の3倍が最低ラインだとすると、月収S$10,500以上が必要です。年収は、S$126,000、1,000万円強です。

日本で年収1,000万円というと高所得会社員の代名詞ですが、シンガポールで家族と生活するには、ぎりぎりのラインです。

子供の教育費にお金をかけたり、外食が多かったりすると、世帯年収1000万円でも、かなり厳しいと思います。日本の数倍の費用がかかる車を所有するのは、ほぼ無理でしょう。

東京都心に住むのと、感覚としては近い

実際のところ、年収1,000万円というのは、日本でも、そこまで余裕のある所得ではありません。

東京で世帯年収1,000万円だと、本当の都心(例えば港区)に家族で住むのは、厳しいです。ファミリー向けの広めの部屋は、家賃が高すぎるからです。単身の時は、都心に住んでいる高給サラリーマンも、家族ができると郊外に移ることが多いです。

夫婦共働きであれば、現実的な年収

1人で1000万円以上は、ハードルが高いですが、夫婦共働きだと現実的です。シンガポールの年収の中央値が400万円くらいなので、平均より多少待遇の良いポジションについていれば、達成可能です。

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする