海外就活で海外駐在 / 赴任か現地採用どちらを目指すべきか?

海外で働く可能性は、大きく分けると、日本の会社の本社から海外駐在(赴任)で派遣されるか、現地採用に自分で応募して就職するかです。駐在か現地就職を狙うかで、海外就職の戦略が大きく異なります。

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海外赴任 / 駐在とは

海外赴任とは、日本の企業で働いている社員が、海外の支社・支店に派遣され、現地の所属となって働くことです。

海外赴任、駐在、派遣は同じ意味合いで使われます。法律上では規定はないようで、会社によって使われる用語は異なります。

海外現地採用とは

海外現地採用は、最初から現地で採用され、期限なしで現地で働きます。基本的には、日本の本社の勤務になることはありません。

給与面では、現地採用は現地の給与水準で採用されます。途上国だと、現地の一般の水準よりは高いことが多いですが、日本の平均的な給与よりも低くなります。

メリット・デメリット

待遇:駐在が圧倒的に好待遇

アジアなど途上国の場合、駐在の待遇は非常に良い

駐在の利点として、待遇の良さがあります。一般的に、駐在は日本での給与にプラスして駐在の手当が出ます。給与以外にも住居などの各種サポートがあるので、同じ会社の日本での待遇よりも、実際の所得が良くなるケースが多いです。

現地の人と比べても、日本より給与水準が低い国に駐在するケースでは、大きな差が出ます。私も台湾にいた時に、商社の駐在の人が15万円くらいの部屋に無料で住んでいると聞いて、羨ましく思ったものです。私の当時の家賃の5倍くらいです。

現地採用では、現地の人と同様の給与体系になります。途上国の場合は、日本と同等の給与を得ることは難しいです。家賃補助、日本一時帰国費用、税金補助なども通常ありません。

アジア現地採用の給与も、物価を考えると悪くない?

アジア就職は収入は半分だけど、物価は半分以下だから、収入的には問題ないとする意見があります。基本的には、私も同じ考えです。実際に、私が台湾で働いていた時は、日本の半分くらいの年収の感覚でしたが、物価が低かったので、生活に全く問題はありませんでした。

しかし、収入が半分でも豊かに暮らせるというのは、1人暮らしで気ままに過ごすことが前提です。もし、家族、特に小さい子供がいた場合は事情が変わります。

例えば、子供の教育で、大部分の日本人は、日本語学校か英語のインターナショナルスクールに通わせるのではないでしょうか?そうすると、日本での教育費よりも却って費用がかさみます。一般的なアジア現地採用の給与では、厳しいです。

年金は、どうでしょうか?現地採用の日本人の多くは、日本の年金の支払いは止めていると思います。若いうちに数年ならいいと思いますが、家族がいるような年齢で長期的に住むなら状況が違います。アジア現地就職の低い給与で、老後の蓄えは大丈夫なのでしょうか?

欧米や先進国の場合は、駐在と現地就職の格差は小さい

一方で、欧米など日本と同等以上の給与水準の国では、給与に関しては、それほどの差は出ません。駐在の給与水準が、現地の平均とそれほど変わらないからです。一般的に現地採用の給与は、現地の平均程度はありますので、駐在と現地採用で大きな差はつきようがありません。

高い技術を持つエンジニアなど現地で評価される経歴の人は、日系にいるよりも、現地企業の転職した方が給料が上がるケースもあります。

欧米では現地採用の給与も悪くありませんが、問題点としては、就職が難しいことです。アジアでは、日本人は売り手市場ですが、欧米では買い手市場です。欧米で就職したい人(供給)に比べて、日本人を採用したい需要が少ないからです。

欧米では市民権や永住権を持っている日系人、日本人も多いので、日本人の募集でも、就労ビザの申請が必要がない人のみが対象になることもあります。

ステータス:駐在 > 現地採用が現実としてある

アジアでは駐在 > 現地採用のヒエラルキー

あまり気持ちの良いものではありませんが、アジアなど途上国での日本人コミュニティには明らかなヒエラルキーがあります。一流企業の駐在がピラミッドの上位だとすれば、日系の現地採用は下層です。

個人の能力や人格によるものではなく、単純に生活レベルが違うからです。給与や経費などから交際費に使える金額が数倍レベルで異なるので、気軽に行けるレストランなど、金銭感覚が異なります。駐在は家賃補助が出ることもあり、住環境のレベルも異なります。

日本人コミュニティに入らない選択もできますが、日系の会社に在籍している限り、完全に無視するわけにもいきません。

アジアで日系現地採用だと、駐在より下に見られるのは、紛れもない事実です。人材紹介会社や採用企業は、そのような不都合な事実は語りたがらないと思います。自分と同年代の駐在が倍以上の給与をもらっている環境で、本当に居心地が悪くないのか、良く考えてから就職を決めましょう。

現地 / 外資では、あまり関係ない

ちなみに私は台湾での現地採用ですが、日系ではなくて現地企業にいたので、日本人コミュニティには全く縁がなく、興味もありませんでした。現地 / 外資企業に就職する場合は、日本人コミュニティから離れて生活することも可能なので、あまり気にする必要はないかと思います。

欧米でも、あまり関係ない

先ほどの給与での説明と同じですが、欧米やシンガポールでは、現地企業にいた方が生活水準が高くなるケースがあります。そのような場合だと、現地 / 外資企業の一流企業社員 > 駐在、というヒエラルキーもありえます。例えば、シンガポールの金融業界では、外資金融のフロント職 > 日系金融機関の駐在、というヒエラルキーだそうです(日本と同じですね)。

仕事内容:駐在の方が職責は重いが、一長一短

駐在の方が職責は重い

駐在は多くの場合その会社の出世コースです。駐在中は、日本での職位より高いレベルの仕事を任されるケースが多いです。わざわざ現地社員の何倍もの経費をかけて派遣しているので、駐在に幹部としての働きを期待するのは、当然といえば当然です。

駐在は、接待など面倒な仕事も多い

待遇だけでなく、仕事内容でも駐在の方が有利に見えます。しかし、駐在の仕事も良いことばかりではありません。

駐在は、日本本社の社員や取引先の接待に多くの時間を取られます。日系企業の海外拠点の重要な仕事の一つとして、日本からの「お客様」の接待があるからです。駐在は、日本との窓口の役割を期待されていますので、接待に出ないわけにはいきません。接待が苦手な人には、つらい環境です。

また、日本本社側から見ると、駐在は本社の人間として扱われがちなので、本社の営業時間やスケジュールの都合に合わせた仕事の依頼が来ることも多いようです。例えば、現地は休日なのに、日本の案件を処理する必要があるなど。

現地採用も若くして管理職の経験ができる(こともある)

現地採用のメリットとして、よく挙げられるのが、現地スタッフのマネージメントができることです。新卒で入ってすぐに、マネージャーとしての役割を任されることもあります。

現地採用を取るような日系企業では、日本語ネイティブで日本的な感性を持っていることが重要な条件なので(良いか悪いかは別にして)、たいして経験のない人でも管理職として期待されるわけです。

現地採用は、自分で仕事内容を選択できる

駐在は、会社の辞令で行くので、基本的には仕事の選択肢は限られています。仕事が嫌になっても、次の辞令が出るまでの数年間は、耐えなければなりません。

現地採用の場合は、自分で転職活動をして仕事を探すので、入社の時点で仕事の内容を選ぶことができます。また、転職もできるので、仕事が合わなければ転職すればいいだけです。海外では、日本よりも転職が盛んな国が多いので、転職もしやすいです。

しかし、現地採用は、どんなに有能でも要職に就くことは難しい

日系で現地採用の場合は、駐在者の下につくことが大部分です。どんなに経験のある現地採用者がいても、社長などの要職は駐在者の会社が多いです。

合理的な要因としては、大きな案件は、必然的に本社が絡むことになり、本社との調整能力が高い駐在者の方が、仕事が有利だからです。日本にある外資でも、本社との関係が深い案件では、日本市場のエキスパートよりも、本社事情のエキスパートの方が有利になりがちです。

不合理な要因は、日系企業の人事制度が硬直的かつ時代に合っておらず、適材適所で人事が決まらないからです。日系企業は本社から社長や幹部が派遣されることが多く、現地社員は、一定レベル以上昇進することが難しくなります。

欧米外資に比べると、日系の現地支社は、現地への権限移譲が進んでいません。欧米外資は、日本支社でも、日本人の社長や、外国人でも日本の経験が長い社長が多いです。他の国でも同様です。

自由度:駐在は会社に縛られる、現地就職は自由

駐在は、いつ海外に行けるか分からない、どこに行くか分からない、いつ帰国になるかも分からない

海外就職を志望する人にとって、駐在の最も大きなデメリットは、不確定要素が大きいことです。駐在を希望しても、希望が通るとは限りませんし、いつになるかも分かりません。

日本企業の人事異動制度は不透明なので、適性があり、努力したからといって、駐在できるとは限りません。必ず海外就職をしたいのであれば、駐在を狙うことはお薦めしません。

駐在の希望が通ったとしても、どこの国になるかも分かりません。商社のように世界中に支社がある会社であれば、聞いたこともない国になる可能性もあります。

運良く満足できる駐在地になったとしても、期間限定ですし、いつ日本に戻されるかも分かりません。

新卒から数年間は、駐在をさせない企業もある

日本の企業は、人事制度が硬直的で社員の適性や希望よりも、制度や慣習が優先されるケースが多くあります。例えば、入社3年目までは、国内で経験を積むために、駐在や海外出張が認められないなど。

人材の適材適所を考えれば、そのような硬直的な制度は不効率です。例えば、ある企業でミャンマー進出を進めているとします。ミャンマー語と英語が堪能で、現地での仕事を熱望している新入社員がいた場合に、日本で3年間修業をさせる意味はあるのでしょうか?日本で3年間修行をしている内に、ミャンマーでは競合がどんどん進出していきます。ミャンマー語も、日本で日本語オンリーで仕事をしていれば、どんどん忘れていくでしょう。

現地採用は、自分の意志で海外で働ける

必ず海外就職を実現したい人、今すぐに海外に行きたい人、特定の国で働きたい人は、駐在ではなく、現地採用の方が向いています。

現地採用であれば、自分のタイミングで、希望の国に絞って就職活動をすることができます。駐在のように会社都合で、日本に帰国になったりもしません。逆に、海外に留まるのも自分の意志なら、帰国するタイミングも、自分の意志で決められます。

現地採用は、日系以外の選択肢もある

現地採用は、日系以外に現地企業や外資で働くこともできます。まずは、日系の現地採用で就職して、現地で転職活動をして、日系以外に移ることもできます。

現地企業 / 外資企業で働く場合、日系に比べて次のようなメリットがあります。

現地企業

・現地のコミュニティに入りやすく、現地の言語、文化を学べる

・現地の企業文化を学べる

外資企業

・外国人が不利になりにくい

・途上国の場合でも、給与水準が高い

詳しくはこちらの記事もご参照ください。

海外現地採用は、日系、現地、外資企業の選択肢がある
「海外現地採用」とは、駐在や転勤ではなく、海外で直接採用されることです。海外現地採用には、日系、現地企業、外資企業で就職する選択肢があります。本記事では、それぞれの場合のメリット・デメリット、就職活動の進め方を解説します。

現地密着度:現地就職の方が、現地の環境には溶け込みやすい

駐在が期待されているのは、現地のエキスパートというより、本社とのパイプ役

駐在は数年でいなくなるので、現地の事情に精通しているとは限りません。現地の言語(下手すると英語も)話せない人も多いです。駐在が現地に派遣される主な価値は、本社と現地とのパイプ役です。

一方で、現地採用は、本社との関係が薄い分、より現地に密着した仕事を期待されるケースが多いです。元々、現地の言語ができたり、現地へのコミットが強い人もいます。数年間続けて働けば、現地での人脈もできるでしょう。

現地の実務の遂行能力だけで見ると、経験豊富な現地採用の方が駐在より仕事ができることは、よくあるケースだと思います。

駐在は、日本人コミュニティに留まりがち

駐在は、本社とのパイプ役を期待されているので、仕事でも日本語中心、プリベートでも駐在員同士の日本人コミュニティにいることが多いです。私が台湾の時に知り合った駐在の人たちも、何年いても、全く中国語ができず、台湾の文化を身につけていない人が散見されました。

駐在でも、現地に溶け込む努力をする人もいますが、現地就職に比べると、現地化は難しいのが現実だと思います。

例えば、2-3年で帰国する見込みの場合、真剣に現地での人脈を作ったり、現地語をマスターしようとするでしょうか?現実的には、現地コミュニティと距離を置いて、本社のコミュニティ、日本人コミュニティに留まっている駐在社員が多いように思います。

就職活動の進め方

駐在

駐在の制度がある会社に在籍している場合

現職の会社で駐在員の制度があるのであれば、検討すべきです。過去にどのような人が選ばれているか調査して、自分が社内でどのような位置付けなのか、冷静に判断しましょう。例えば、駐在員が出世コースの登竜門の場合、あなたの現状の評価が高くないのであれば、現実的な選択肢ではないです。

駐在の多い会社に転職する

今働いている会社に駐在員制度がない場合や、あっても選ばれる可能性が低そうな場合は、駐在員になれそうな会社に転職する選択肢があります。例えば、商社への転職です。

駐在員の新設を提案する

ハードルは高いですが、自分で駐在員ポジションを作ってしまう選択肢もあります。特に、ベンチャーや中小企業で海外進出が進んでいない会社で働いている場合です。どんな国際企業でも、最初は誰かが海外進出を始めたのです。海外駐在員第1号、ある国での初の駐在員に、あなたがなりましょう。

詳しくは、こちらの記事をご参照ください

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現地採用

アジアで日系に就職の場合

アジアで日系に就職する場合は、海外就職を扱う日本人向けのサービスに登録しておけば問題ありません。

社会人経験のある日本人で、一定の英語力があれば(目安としてTOEIC 700点以上)、すぐに仕事は紹介されます。国によって難易度は異なりますが、東南アジアやインドでは、今のところ社会人経験のある日本人は売り手市場です。

欧米で就職の場合、アジアでも日系以外の場合

欧米での仕事を探したい場合は、海外就職を扱うサービスに登録しても、あまり選択肢がありません。そもそも、欧米では現地採用の需要が供給(就職希望者)に比べて少ないからです。

様々な方法で、多くの求人に当たりましょう。例えば、欧米のグローバル人材紹介会社への登録、現地のローカルな人材紹介会社への登録、企業サイトへの直接応募、ソーシャルメディアで会社の人とつながる、コネを伝って探すなどです。

もしくは、すぐに現地採用を目指すのではなく、留学したり、駐在の可能性がある企業に転職するなど、他の可能性も考えてみましょう。

詳しくは、こちらの記事をご参照ください

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